PRIVACY POLICY
プライバシーポリシー

株式会社エンターアイ　個人情報保護基本方針

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、業務に従事するすべての者がその責任を認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

取り扱う個人情報について

当社は、以下のような情報を個人情報として取り扱います。

  • 当社が受託する業務の遂行にあたり、広告主、協力会社等のお取引先からお預かりする、特定の個人を識別することができる情報
  • 当社のお取引先およびその役員・従業員の方に関する、営業活動や名刺交換等を通じて取得する、特定の個人を識別することができる情報
  • 当社が自主的に行う調査活動・研究活動等にあたり、生活者から直接・間接に収集する、特定の個人を識別することができる情報
  • 当社が雇用および人事労務管理等を行うにあたり、採用応募者、当社従業員・当社関連会社従業員等から直接・間接に収集する、特定の個人を識別することができる情報
  • 当社に対するお問い合わせをいただいた方の、特定の個人を識別することができる情報

なお、「特定の個人を識別することができる情報」の定義等については、法令等の定めに従います。

個人情報の取得と利用について

当社は、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。取得した個人情報は、以下の利用目的の範囲内で利用し、目的の範囲を超えて利用する場合には、あらかじめご本人の同意を得ます。

（１）お取引先からお預かりする個人情報

お取引先から委託を受けた広告・販売促進・キャンペーン等の業務を遂行するため。なお、これらの個人情報は、委託元であるお取引先との契約で定められた範囲内でのみ利用します。

（２）お取引先およびその役員・従業員の方の個人情報

  • 商談、契約の締結・履行、請求・支払等の業務上のご連絡および取引管理のため
  • 当社が取り扱う商品・サービス、イベント等のご案内のため
  • 後記「共同利用について」に定める目的での共同利用のため

（３）調査・研究活動により取得する個人情報

  • 広告・販売促進の企画立案および効果測定のための調査・分析を行うため
  • 調査結果を統計的に処理し、個人を識別できない形で調査報告書等を作成するため

（４）採用応募者、従業員等の個人情報

  • 採用選考、採否のご連絡および入社手続のため
  • 人事・労務管理、給与・賞与の計算および支払、社会保険・税務等の法令に基づく手続、福利厚生の実施のため
  • 従業員の安全衛生管理および健康管理のため
  • 退職者への連絡、退職後の手続のため

（５）お問い合わせをいただいた方の個人情報

  • お問い合わせ、ご依頼、ご相談への回答および対応のため

個人情報の委託について

当社が収集し、またはお預かりした個人情報を協力会社等に委託する場合には、委託内容に応じた安全管理対策が確保されることを確認の上委託先を選定します。また契約による安全管理対策の義務付けや適切な業務の監督を実施いたします。

第三者への提供について

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

なお、次の場合は、個人データの提供先は第三者に該当しないものとします。

  • 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  • 後記「共同利用について」に定めるところにより共同利用する場合

共同利用について

当社は、お取引先様との営業活動や名刺交換等を通じて取得した個人情報を、グループ全体でのサービス提案や営業活動の推進のため、以下の通り共同利用することがあります。

  • 共同して利用される個人情報の項目

    氏名、会社名、所属部署、役職、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、商談や取引に関する情報

  • 共同して利用する者の範囲

    当社のグループ会社（株式会社サガテレビ、株式会社エスプロジェクト、株式会社ビープラスト）

  • 共同して利用する者の利用目的

    当社およびグループ各社が取り扱う各種商品・サービス、イベント等のご案内、およびこれらに関する営業活動・マーケティング分析のため

  • 共同利用に関する個人データの管理責任者

    株式会社サガテレビ
    住所：佐賀市城内1丁目6番10号
    代表者：代表取締役社長 指山弘雄

匿名加工情報について

当社は、個人情報保護法に定める匿名加工情報を作成する場合には、個人情報保護法その他関係法令およびガイドライン等を遵守し、適正な取り扱いを行います。

Cookie（クッキー）およびアクセス解析ツールについて

当社のウェブサイトでは、閲覧状況の把握やサイトの利便性向上のため、Cookie（クッキー）を使用しています。Cookieとは、ウェブサイトを閲覧した際にブラウザに保存される情報で、これにより氏名やメールアドレスなど、特定の個人を識別する情報が取得されることはありません。

当社のウェブサイトでは、Google LLCが提供するアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。Googleアナリティクスは、Cookie等を利用して、ウェブサイトの閲覧状況や利用環境に関する情報を収集します。当社は、これらの情報をウェブサイトの利用状況の分析および改善のために利用します。収集された情報は、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。

利用者は、ブラウザの設定によりCookieの受け入れを拒否することができます。また、Google社が提供する「Googleアナリティクス オプトアウト アドオン」を利用することで、Googleアナリティクスによる情報の収集を無効にすることができます。ただし、Cookieを無効にした場合、ウェブサイトの一部の機能をご利用いただけない場合があります。

保有個人データの開示等の請求について

当社は、当社が保有する個人データ（保有個人データ）について、ご本人またはその代理人から、次の請求をいただいた場合には、ご本人（または代理人）であることを確認のうえ、個人情報保護法の定めに従い、遅滞なく対応いたします。

  • 利用目的の通知
  • 保有個人データの開示
  • 第三者提供記録の開示（当社が保有個人データを第三者に提供した、または第三者から提供を受けた際の記録の開示）
  • 保有個人データの内容の訂正、追加または削除
  • 保有個人データの利用の停止または消去
  • 保有個人データの第三者への提供の停止

利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示のご請求の場合

当社の個人情報に関するお問い合わせ窓口にご連絡ください。当社より請求書を郵送いたします。請求書に必要事項をご記入のうえ、ご本人（または代理人）であることを確認できる書類と、手数料の振込みを確認できるものを同封して、ご郵送ください。当社に届き次第、調査のうえ、すみやかにご回答いたします。

開示の方法は、電磁的記録の提供（電子ファイルによるお渡し）または書面の交付のうち、ご本人が請求書でご指定いただいた方法によります。ただし、ご指定の方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合は、書面の交付により開示いたします。

内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止のご請求の場合

当社の個人情報に関するお問い合わせ窓口にご連絡ください。当社より請求書を郵送いたします。請求書に必要事項をご記入のうえ、ご本人（または代理人）であることを確認できる書類を同封して、ご郵送ください。当社に届き次第、調査のうえ、すみやかにご回答いたします。

なお、利用停止・消去および第三者提供の停止は、保有個人データが利用目的の範囲を超えて利用されている場合、不正な手段により取得された場合、違法または不当な行為を助長するなど不適正な方法で利用されている場合、法令に違反して第三者に提供されている場合、当社が利用する必要がなくなった場合、漏えい等の事案が生じた場合、その他ご本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合に、法令に従って対応いたします。

※ご請求の内容によっては、ご希望に沿えない場合がございます。その場合は、理由をご説明いたします。下記の「保有個人データの開示等の請求にあたって」をよくお読みのうえ、ご請求いただきますようお願いいたします。

保有個人データの開示等の請求にあたって

１．請求の対象となる「保有個人データ」

この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第16条4項に規定されるものをいい、当社が、開示、利用目的等の権限を有する個人データです。なお、同法律により、その存否が明らかになることにより次に該当するものは、請求の対象から除きますのでご了承ください。

  • 個人情報の本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのあるもの
  • 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
  • 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
  • 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
２．請求者および代理人の確認にあたって

この請求に際しては、ご請求いただく方がご本人であることの確認が重要となりますので、以下のいずれかの本人確認書類のコピーを同封してください。いずれも有効期限内のもので、現住所が記載されているものに限ります。

（1）顔写真付きの書類の場合：次のうち1点
  • 運転免許証（裏面に住所変更の記載がある場合は裏面も）
  • マイナンバーカード（表面のみ）
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
（2）顔写真のない書類の場合：次のうち2点
  • 健康保険の資格確認書
  • 住民票の写し（発行から3か月以内のもの）
  • 年金証書
  • その他官公庁が発行した、氏名・住所・生年月日の記載がある書類
【コピーを同封される際のお願い】
  • マイナンバーカードは、表面のみのコピーをお送りください。裏面（個人番号の記載面）はお送りいただかないようお願いいたします。
  • 住民票の写しは、個人番号（マイナンバー）の記載がないものをご用意ください。
  • 健康保険の資格確認書は、保険者番号および被保険者等記号・番号の部分を黒く塗りつぶしたうえでお送りください。
  • 本籍地の記載がある場合は、塗りつぶしてお送りください。

また、代理人の方が請求される場合は、上記のご本人の本人確認書類のコピーに加え、代理人の方の本人確認書類のコピーと、次のいずれかの書類を同封してください。

  • 法定代理人の場合：法定代理権があることを確認できる書類（未成年者の場合は戸籍謄本または抄本、成年被後見人の場合は登記事項証明書など。いずれも発行から3か月以内のもの）
  • 任意代理人の場合：ご本人が署名・押印した委任状、およびご本人の印鑑登録証明書（発行から3か月以内のもの）

なお、ご回答は、原則として本人確認書類に記載されたご本人の住所宛てに郵送いたします。

3. 請求手数料について

当社は、個人情報保護法第38条に基づき、利用目的の通知、開示および第三者提供記録の開示の請求について、以下のとおり手数料を定めております。

利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示の請求手数料　1件につき1,000円（振り込み手数料につきましては、ご本人の負担でお願いします。）

なお、その他実費を要した場合は、別途、請求させていただくことがあります。開示請求書の提出時に、振込み内容が証明できるもの（振込み明細書控えのコピー等）を同封してください。

※振込先は、お問い合わせ時にお知らせいたします。

4. 次に該当する場合は、この請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
  • 請求にかかわる個人情報の本人及び第三者の生命、身体、財産その他の権利を害する恐れがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
  • 本人確認ができない場合
  • 当社の定めた請求手続きに従っていただけない場合
  • 手数料をお支払いいただけない場合

個人情報の廃棄・消去について

当社が収集し、またはお預かりした個人情報が不要となった場合は、適切な方法で廃棄・消去します。

安全管理措置について

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、以下の措置を講じています。また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001（ISMS）」の認証を取得しており、当社の情報セキュリティ管理体制は、第三者機関の審査により基準に適合していると評価されています。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定めた規程を整備しています。

（組織的安全管理措置）

  • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者およびその範囲を明確化しています。
  • 法や取扱規程に違反している事実、またはその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

（人的安全管理措置）

  • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載しています。

（物理的安全管理措置）

  • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
  • 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、これらを持ち運ぶ場合には容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

（技術的安全管理措置）

  • アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

継続的改善

当社は、お取引先の要請や社会情勢の変化に照らして、個人情報の適切な取扱いおよび保護の水準を維持するため、本方針を含む個人情報保護に関する管理体制を見直し、継続的にその改善に努めます。

緊急時の対応について

万一、当社が取得し、またはお預かりした個人情報について漏えい等の事故が発生した場合には、速やかに事実関係を確認し、被害の拡大防止および再発防止に必要な措置を講じます。また、法令に基づき、必要に応じて個人情報保護委員会への報告およびご本人への通知を行うとともに、関係するお取引先への連絡等、適切に対応いたします。

個人情報に関するお問い合わせ窓口

株式会社エンターアイ総務部
〒840-0023　佐賀市本庄町大字袋２８６番地５
電話：0952-24-3222

本方針の変更

当社は、法令の改正への対応および事業上の必要性等に応じて、本方針の内容を変更することがあります。変更後の本方針は、このウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

なお、個人情報の利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更後の利用目的をご本人に通知し、またはこのウェブサイト上で公表します。この範囲を超えて利用目的を変更する場合には、あらかじめご本人の同意を得ます。

皆様におかれましては、このウェブサイト上に掲載される最新の方針内容をご確認ください。

当社について

所在地：佐賀市本庄町大字袋２８６番地５
会社名：株式会社エンターアイ
代表者：代表取締役社長　南里浩二

制定　2022年3月30日
改定　2026年7月1日

 
 

株式会社エンターアイ　特定個人情報保護基本方針

当社は、特定個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、お客様、取引先及び従業員等の特定個人情報の保護を重要事項と位置づけ、特定個人情報の適正な取扱いの確保について「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」を以下の通り定め、代表者、従業員、その他の従業者に周知し、徹底を図ります。

１．関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、個人情報保護委員会により策定されたガイドラインその他の規範を遵守し、全従業者及び委託先に特定個人情報の保護の重要性を理解させ、適正な取扱い方法を実施させます。

２．特定個人情報の利用目的

当社は、個人番号（マイナンバー）および特定個人情報を、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に定める範囲内で、以下の目的のためにのみ利用します。

（1）従業員およびその扶養家族等に係る事務

  • 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
  • 給与支払報告書作成事務
  • 扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書等の作成事務
  • 健康保険・厚生年金保険の届出事務
  • 雇用保険の届出・申請事務
  • 労働者災害補償保険法に基づく請求事務
  • 国民年金の第3号被保険者の届出事務

（2）従業員以外の個人に係る事務

  • 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成事務
  • 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

３．特定個人情報の適切な取扱い

当社の顧客、取引先及び従業員等の特定個人情報を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、サガテレビグループが共通で定めた取扱規程に従い適切に取扱い、委託先に対しても必要かつ適切な監督を行います。

４．安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報の保護のために必要な安全管理措置を講ずることとし、その内容としては取扱規程を策定するとともに組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置を実施し、委託先に対しても同等の措置を講じるよう必要かつ適切な監督を行います。

５．特定個人情報等に関する問合せ窓口

当社は、特定個人情報の取扱いに関するお問い合わせに対しては、総務部に窓口を設け、適切かつ迅速な対応を行います。

本方針は、全従業員及びその他従業者に周知、徹底し、委託先にも遵守させた上で、厳格な管理、監督を行います。また、従業員、その他従業者及び委託先の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。